>Aです。

  教えて下さい。もしTPPを締結した場合、 震災被災地の企業に優先的に仕事を請け負わせると、 TPPの「内国民待遇」規定に違反してしまうのでしょうか。
>
 多分違反となり、外国企業にも同じ量の仕事を与えねばいけないように思いますが・・・。

●Bです。

ネットから拾ってみましたが、「今後の交渉次第?」との印象でした。
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内国民待遇
http://www.kokushikan.ac.jp/tagblocks/ReportLaw/news/Cat02/0000003346.html
TPP
の問題についての解説が一通り終わったところで、WTOの基礎原則のひとつ、内国
民待遇についての講義が行われた。

内国民待遇とは、WTO加盟国は主に税金面に関して、国内品と国際品を同程度に扱わなければならないというルールだ。

日本では、昔、アルコール度数に応じた酒税をかけており(アルコール度数が高いほど税率が高い)、国産が多い日本酒や焼酎には低い酒税、外国産が多いウォッカ、ウィスキー、ジンなどには高い酒税となり、問題になったことが説明された。

その後、国内規制に関する内国民待遇について、アメリカとインドネシアでの例を挙げて説明を加えた。

内国民待遇の例外
http://www.kokushikan.ac.jp/tagblocks/ReportLaw/news/Cat02/0000003347.html
この内国民待遇には例外もある。そのひとつが政府調達と言われるものだ。

渡邉准教授は、道路を作る際に国が業者を選定するケースについて話した。
「通常の先進国であれば、入札を行い、一番低い金額を出した業者に発注します。

しかし、開発途上国が同様のことを行った場合、国内業者の競争力が低いために常に海外の業者に入札されてしまい、自国の産業がなかなか育っていきません。

こうした悪循環を防止するために、政府調達については自国産品の優遇が認められています」ほかにも国内生産者のみに対する補助金や、映画上映時間の優先割り当てなどが例外
になっているという。

交渉分野及び内容
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/pdf/20110802/shiryo6.pdf
政府調達:中央政府や地方政府等に よる物品・サービスの調達に 関して、内国民待遇の原則 や入札の手続等について定める。


2011.7.25
自由法曹団
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2011/20110726181414_5.pdf

国民新党トップ > 郵政改革法案 > 法案Q&A
http://www.kokumin.or.jp/yuseikaikakuhouan/qanda.shtml
郵政改革法案は、WTO協定に違反しているのですか?(118日)
同法案は、他国の金融機関を不利にするものではなく、WTO協定違反ではありません。
郵政改革法案は、「内国民待遇」を守る法案
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●Cです。

TPPはくらしと地域経済を破壊する
> 2011.7.25
自由法曹団
> http://www.jlaf.jp/html/menu2/2011/20110726181414_5.pdf

 これが最も分かりやすいと思いました。 特に910ページあたりでしょうか。

 4)規制撤廃によって脅かされる国民の生活と利益
以上述べた、農業、医療、労働分野以外でも、TPPは我々の生活に極めて大きな影響をもたらす。特に重大なのが「非関税障壁」の撤廃である。

「非関税障壁」は、通常、外国企業の参入や貿易を制限する規制のことを言うが、これを広く捉えると、極めて広範囲の問題が(場合によっては国による習慣の違いや社会構造の違いですら)「非関税障壁」として問題とされうる。

「非関税障壁」の撤廃を目指すTPPに参加すれば、国民の利益を保護するための規制が失われかねない。
例えば、従前アメリカが「非関税障壁」だと日本に対し「是正」を求めているのが食品添加物や残留農薬(ポスト・ハーベスト)、遺伝子組換え食品に対する規制や米狂牛病に端を発する牛肉の輸入制限である。

日本は、食品の安全性を重視し、アメリカよりも厳しい食品添加物や残留農薬、遺伝子組換え食品の規制をとっている。また、2003年にアメリカで狂牛病が発生したことを受け、アメリカ産牛肉の輸入について牛の年齢制限などを課している。

TPPに参加した場合、これら規制緩和が求められることは必定である。
また、TPP交渉では「政府調達」についても協議されている。即ち、政府や自治体の発
注する公共事業に関しても、外国企業参入の規制は許されなくなる。

地域経済を支えるため地元企業を優先した入札は「非関税障壁」となってしまう。さらに、国際入札が拡大することで公示期間が延ばされたり、発注業務そのものが停滞する恐れも指摘されている。
「基本方針」でも、さらなる規制緩和の方向性が明確に打ち出されている。

小泉「構造改革」により、「規制緩和」の名の下、派遣労働者を初めとする不安定雇用が拡大する一方、年金や医療・福祉が切り下げられセイフティーネットが壊されてきた。規制緩和をさらに進めることにより、辛うじて残されている労働者保護法制や各種共済制度、国民の安全を保護するための食品添加物についての規制などが「非関税障壁」として撤廃される危険すらありうる。


 (5)TPPは一度導入されたら元に戻らない
しかもTPPに参加すると、自国の産業や国民を保護するための規制を政府がとることは「非関税障壁」として禁止されるのである。

もはや、このような規制を復活させることは許されない。もし、日本がそのような規制措置をとった場合、TPP加盟国の事業者が日本の規制によって受けた損害の賠償や規制措置の撤廃を求めて仲裁裁判所に日本政府を提訴できる。

仲裁裁判所で認定されてしまえば、日本政府はその規制を撤廃し、事業者に損害を賠償しなければならない。民主的な手続を経て行われた政策であっても、それを遂行することは許されないのである。
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