08年歯科診療報酬改定と今後の課題




保団連 第38回夏季セミナー
講座3−参加報告
「08年歯科診療報酬改定と今後の課題(混合診療問題を含む)」

冒頭、保団連理事の池 潤先生から、今次改定の評価に関する保団連の統一見解が報告された。
@「 昭和51年通知」以来、20年以上も適正な評価が放置されたままの 73項目の一部が引き上げられたが、まだ微々たるもの。
A医学的根拠のない包括が強行され続けている。
しかも本体点数が包括に伴って引き上げられない(2+1=2)というような、 不可思議な数学がまかり通っている。
B新たな長期継続管理体系の導入に伴って、 6ケの指導・診断料が一本化されたが、単に安上がりの管理体系の押し付けに等しい。
そもそも管理料は必要なのか検討を要する。 C歯周病治療体系の見直しが必要。
D先進医療技術・新規医療技術が保健導入されたが、医科と比べるとあまりに遅い。
E0、42%の引き上げ率は、2年前の10%以上とも評されるダウンからみれば 下げ止まったに過ぎない。

また、次期改定に向けた課題としては、
@ 過去の大幅な引き下げ分を回復する大幅な診療報酬のアップを必要とする。
A 財源不足という財務省・厚労省の言い分を如何に看破するか。 この部分を突破しないと、どんな議論も前進しない。
B 指導・監査の場において、EBMではなく、ガイドラインの偏重がまかり通っている。 患者には個人差が大きいことを前提とし、ガイドラインの再検証が必要である。

続いて、混合診療に関して東京協会の資料を基に討議された。
歯科における混合診療は「昭和51年通知」から始まり、 「保険外併用療養費」評価療養・選定療養と拡大してきた。
この単なる「通知」は技官の裁量でいつでも廃止できる。 現審議官は患者の視点から見直す時期との発言をしているくらいにの軽い取扱いであるが、 過去の歴史的意義や、医療現場に与える影響も大きいものがある。
次期混合診療は医療そのものを破壊する認識にあるが、 特別な技術でもないものが多く保険に含めるべき性格のものである。
保険導入に際しては、実勢料金の約5から6割で採用されることがほとんどで、 低い点数が問題である。保団連の要求実現には、会員の力の結集・各地での取り組み運動が、 執行部と連携される必要がある。

次期総選挙では一票の権利を行使して、政権交代に結び付けようと、 執行部が繰り返す発言が強烈に印象として残った。

石川協会からは、「歯科における感染対策」に関して執行部の対応を求めたが、 明確な方針を得ることはできなかった。
しかし、東京協会から「過去の厚生労働省の調査報告書によるコストの算出とは別に、 現在の臨床現場における試算を実施してみてはどうだろうか」 とのアドバイスを頂いた。
当協会として、今後はその方向で検討させていただく ことにした。










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