トヨタ自動車を例に




消費税の仕組み
ートヨタ自動車不買運動ー
2006年5月
だんだん、過激な筆致ですが、彼曰く「確かに上品な文章ではありませ ん.しかし国会のヤジを考えてください。物事を動かすには下品な文章 も必要なのです。医師はあまりに紳士すぎます。」と言う事でした。 トヨタに限らず、セコム・オリックスも不買運動でしょうか・・・。
消費税の仕組み
ートヨタ自動車不買運動ー
         川崎市立病院地域診療部長  鈴木 厚
 小泉政権は財政改革と称して大増税を予定しているが, 大増税の前に国民医療費抑制のため患者負担増と診療報酬減を決定している.
国民医療費の財源は本人,保険料,国庫,地方の分かれ,その負担の割合が常に議論されているが, いずれにしてもこれらの財源はすべて国民の同じ財布から出されたものである.
政府は偉そうに医療費抑制政策を掲げているが, 政府の仕事は国民から集めた委託金を国民の幸せのために再配分することである.

国民は医療費抑制に本当に同意したのだろうか. 
政府は財政難というが,政府は借金地獄を招いた無駄遣いの自覚もなければ反省もない. 過去の借金のほとんどは公共事業,公費の無駄使いであるが, 国民は身に覚えのない借金をなぜ払わなければいけないのか. 国民は政府に借金を許した覚えも,借金をたのんだ覚えもない. それなのにある日突然,増税という借金取りがやってくるのである.

 政府は消費税を19%と言っているが国全体の借金1000兆円を消費税だけで返すとしたら, 計算上消費税は40%になる.消費税40%は実行不可能であるが, たとえ消費税が10%になったとしても医療現場は大打撃をうけるであろう.
医療機関では消費税の増加分を患者に転嫁できないからである.
 国民医療費の半分が人件費で,残りの半分が消費税を払って購入している 医療器機や薬剤である.
もし消費税が20%になれば,消費税は国民医療費を7.5%押し上げ医療現場を直撃する.
現在,黒字の病院も1%前後の黒字だから, 消費税を患者に転嫁できなければ日本の医療は完全に沈没する.
また消費税を診療報酬に含まれる内税と解釈するならば, 国民医療費は7.5%上昇し,政府が示す国民医療費の予測値は大きく崩れることになる.
 医療における消費税はこのような大きな危険性を抱えている.

しかし、医療と同様に消費税を転嫁できない輸出業界はどうであろうか.
例えば自動車を国内で販売する場合には消費税を購買者に転嫁できるが, 輸出する場合には消費税は転嫁できない.
そこで考えられたのが転嫁できない消費税を払い戻す法律である.
ある輸出企業A社がBという企業から商品を1050円で仕入れ,海外へ2000円で輸出したとする. 課税売上げは2000円となるが,消費税は免除され0円になる. 仕入れの1050円に係る消費税は50円なので,消費税はマイナス50 円になるが,この50円 が輸出企業A社に還付されるのである.

 このゼロ税率である「輸出戻し税」により巨額の消費税か還付されている.
トヨタ自動車1社で年間1,964億円,輸出上位10社で7,727億円になる. もし消費税が10%になればトヨタ自動車1社で3928億円, 輸出上位10社で1兆5454億円になる.
消費税が20%になればトヨタ自動車1社で7856億円, 輸出上位10社で3兆908億円が還付される.
これらの大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない, むしろ消費税万々歳,消費税イコール輸出補助金となる.

 厚労省は医療における消費税は診療報酬に含まれるとしている.
しかし輸出戻し税のように明確な法律はない.
消費税が3%,5%となったとき,診療報酬はそれに見合うだけ還元されただろうか.
現在,医療費に対して1.53%が消費税分として診療報酬に上乗せされているらしい. これが本当だとしても少なすぎる,損税である. なぜ国民の生命を守る医療に「輸出戻し税」のような明快な法律がないのだろうか.  輸出産業は消費税で潤い,医療機関は消費税で損をしている. あるいは輸出産業は正当な消費税の還元を受け,医療機関は正当な消費税の還元を受けていない. 各輸出企業は消費税で巨額なあるいは正当な利益を得ている. 経団連は経営者の団体であるが,日本医師会も同じ経営者の団体である. 学術団体などとかっこつける前に,経営者らしく堂々と 正当な消費税の還元を主張すべきである.

 消費税が導入されたときの政府の謳い文句は「社会保障の財源にする」だった.
しかし消費税の導入と同時にこれが反故にされ社会保障は改悪の連続となった.
年金,介護保険,国民医療,すべてが負担増の還元減である.
サラリーマンの医療費の窓口負担は1割だったが, 小泉が厚生大臣のときに2割になり,総理大臣になって3割になった.

 自動車の普及率と糖尿病有病率は一致する.
喘息,肺気腫,花粉症,アスベスト,このような疾患を静かにまき散らし, 環境を破壊している
加害者企業がゼロ税率で,被害者の救済治療を行っている医療が損税なのは納得できない.
 元経団連会長奥田碩は医療費抑制を叫び,患者負担増を叫び, 医療費総枠制を唱えていた.
そのような非道な理念を持つ会社の自動車など買うべきでない.
史上空前の利益を上げているトヨタは庶民の苦悩をよそに社会保障の自己負担を増やせ, 消費税を上げよと主張している. さらに法人優遇税制の延長を要求し,環境税に反対している.
トヨタはトヨタ記念病院を経営しているが, そのような理念を持つ奥田などに病院を経営させる資格はない.
 ついでに言うならば保険会社は保険料の3割がもうけである. 他人の不幸を餌にしている保険会社, 保険を売るために公的医療を縮小しようとしているオリックスの宮内義彦会長も同罪である.
日本医師会主導で生命保険会社を作り2割の経費で運営し, 26万人の医師が営業マンになればオリックスに勝てるはずである.
新しい生命保険会社に厚労省の役人を天下りさせれば喜んで協力するはずである.

 衆議院選挙で国民は小泉劇場に踊らされ自民党は2500万票をえた.
この大勝利を国民の白紙委任状として,やりたい放題の医療改悪がなされている.
しかし日本医師会は皆保険制度堅持の署名運動で1730万票を得ている. 日本医師会が中心となってこれだけの票を集めたのである. 日本の医療を良くするには,正しいことを正しいと主張する信念と行動が必要である.

 平成14年に診療報酬本体は1.3%減となったが, 実際には1.3%減が法人診療所の経常利益を30%下げたことは実証ずみである.
今度は過去最大1.36%の下げである. 医師会は国民の危機,医療の危機,医療機関の危機を前に逃げ出してはいけない. 危機感を国民と共有し正々堂々と心をひとつに戦うべきである.
 経団連が医療費総枠制とほざくなら,日本医師会は輸出税を唱えるべきである. また輸出戻し税を国民医療の財源に転嫁する法案を提出すべきである. 医療費総枠制などと国民医療を馬鹿にしている経済界と正面から戦うべきである. 国民を味方にすれば絶対に勝てるはずである.

 政商に操られている小泉よ,なめたらあかんぜよ! 
小泉劇場の2500万票より良識ある1730万票の方が重いはずだからな.
トヨタの奥田よ,なめたらあかんぜよ! 
まずは日本中の医療従事者によるトヨタ自動車不買運動で天誅を下すぞ. 代わりの自動車会社はいくらでもあるんだからな.











このホームページの著作権は平田歯科医院に帰属します。
Copyright (c) 2002 Dental hospital HIRATA. All rights reserved.