保団連への提案・感染症対策




2008年7月19日
石川県保険医協会 副会長兼歯科部長 ・・平田米里
歯科の院内感染対策に係る保団連への提案

医科医療機関における血糖値測定用器具の複数患者への使用問題に続き、 歯科においても今月5日、広島で、歯周炎への局所投与抗菌療法に使用する ディスポーザブルの製品を複数人に使用していたことが明らかになった。
マスコミでは現在のところ、上記器具の取り扱いを中心に取り上げているが、 その他の医療器具の使用方法についても問題が波及してくることは必至である。
とりわけ歯科診療は、抜歯や歯周外科などの観血処置のみならず、 通常のう食治療においても血液及び唾液に頻繁に接触する職種であり、 診療機器や術者を介した感染に高いリスクを抱えている環境にある。 したがって、歯科における院内感染対策は医科以上に喫緊の課題と言える。

一方、わが国の院内感染症対策には、国による明確な基準が定められていない。
個々の歯科医療機関は、改正医療法(2007年4月に施行)の指針に基づき、 独自に院内感染対策を実施している現状にある。
2003年12月に米国疾病管理予防センター(CDC)が 「歯科臨床における院内感染予防ガイドライン」を発表したが、 これを採用するか否かについても、個々の歯科医療機関の判断に任せられている。
また、院内感染症対策の費用は診療報酬等で十分に担保されておらず、 ほぼ自己負担でまかなわれているため、 感染症対策を徹底すればするほど医院経営が圧迫される状況でもある。

以上のことから、現在わが国で行われている院内感染対策は、 個々の医療機関の裁量で行われていると言っても過言ではなく、 院内感染対策にばらつきがあることが推測される。
感染症の根絶が人類の悲願であることをふまえ (感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律前文)、 すべての医療機関において有効な感染症対策が行われ、 安全、安心の医療を提供することに寄与するため、保団連に以下の事項を提案する。


一、院内感染症対策について議論する場を、保団連内に設置すること
一、会員の歯科医療機関を対象として、院内感染症対策に関する調査を実施すること
一、上記調査結果を基に、厚生労働省に対して 院内感染症対策に係る政策提言または申し入れを行うこと 

                                以上










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